鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
また、自治会連合会では、これ今までも年２回、「自治連かぬま」という印刷物を発行いたしまして、全戸配布ということで取り組んでおります。 また、ＳＮＳ等では、フェイスブックを活用したり、鹿沼市デジタルコミュニティ推進協議会のブログでは、コミュニティという点では、身近な地域に密着した情報という形で、情報発信をしておりまして、今後も有効な情報発信に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、自治会連合会では、これ今までも年２回、「自治連かぬま」という印刷物を発行いたしまして、全戸配布ということで取り組んでおります。 また、ＳＮＳ等では、フェイスブックを活用したり、鹿沼市デジタルコミュニティ推進協議会のブログでは、コミュニティという点では、身近な地域に密着した情報という形で、情報発信をしておりまして、今後も有効な情報発信に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
まず表記についての、印刷物がどのぐらいまだあるのか、それは手書きで直すということはお聞きしましたけれども、それがどの程度今あるのか、それで、なくなったら、どういうふうに考えるのか、そして、印刷物はどうなのかの点を２番としてお聞きしたいと思います。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 高村秀樹環境部長。 ○高村秀樹 環境部長 加藤議員の再質問にお答えします。
最初は、もう手づくりの、心のこもった手づくりの印刷物なのですね。 それで、他市を見ますと、きちんとした、もう印刷物になっております、というのは、もうカラーで、きちんとなっています。 その辺ですね、本市も早急にその読書通帳の見直し、その辺を求めますが、最後にその部分を再々質問とさせていただきますが、お願いいたします。 ○小島 実 副議長 答弁を求めます。 中村仁教育長。
ただ、現物としてカレンダーというような印刷物に落とし込むかどうかということにつきましては、今、ペーパーレスの時代でもありますし、ＤＸの時代でもございますので、そういったものをある程度各中学校のホームページ等で共有するといったデジタル上のものも含めて検討してまいりたいと思っております。 ○議長（松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。
現在、議会対応として、多くの資料が印刷物として議員に提出されています。 例えば、議案書、議案説明書、予算審議資料、補正予算関連資料、決算審査資料など、多くありますけれども、これらの年間経費や紙の枚数など、もしわかれば、概算でいいのですけれども、伺いたいと思います。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 南雲義晴行政経営部長。 ○南雲義晴 行政経営部長 再質問にお答えいたします。
コロナ禍での選挙では、大規模な集会等が開けず、直接市民の皆様へ訴えたい政策を印刷物に頼らざるを得ない一面もありました。同時期に行われた他市の選挙においても投票率は低下しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響があるとはいえ責任を感じております。市政への関心を高めることができますよう努めてまいります。
市が作成発行する各種印刷物や書類等にＵＤフォントを採用するべきだが意向を伺うというものです。 これは、今、例をお見せしたいと思います。 フォントというのは、特定の書体を一つにそろえた、要は文字のセットということでありまして、パソコンを使っていると、いろいろなフォントがあるというのは、皆さん御存じだなとは思います。
この際、印刷物の朗読は省略いたします。 お諮りいたします。本案は、会議規則第36条第３項の規定により提案者の説明を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○大瀧和弘議長 ご異議なしと認めます。 よって、本案は提案者の説明を省略することに決しました。 これより本案に対する質疑を行います。別に質疑はありませんか。
特に先ほど触れました空き家バンク事業費で、固定資産税の納税通知書に印刷物を同封することにより、実績が上向いてきたという事実一つを見ましても、改めてＰＲの重要性、行政の施策は市民に知られてこそ価値が生まれるということを強く感じた今回の決算審査でありました。 そして、未来に向けての投資ということで最後に申し上げますのは、２款総務費の人材育成費についてです。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、本年度の全国学力・学習状況調査が中止となったわけでありますが、調査の印刷物は各自治体へ配布され、おのおのの裁量の下での活用ができることとなっております。この調査は地域における教育の状況を継続的に把握し、改善していくために必要ですが、大田原市はどのように活用しようと考えているかお伺いいたします。 ○議長（前野良三） 植竹福二教育長。
◆８番（日渡守） 附属資料の62ページなのですけれども、３目観光費、観光商工課でありまして、観光ＰＲ用印刷物という項目があります。私もガイド等するときありまして、あとは旅行するときに資料などを必要とするときに相手のほうに電話したことがあります。７割か８割ぐらいは無料で送ってくれるところが多いのですけれども、中には有料で送付してくる。
要望なんですけれども、先ほどのインフルエンザの年齢ごとにどういう対象がというのが、ちょっと言葉では聞き取りづらかったので、町民の方にも何かお示しするものが、今後印刷物が出てくるので、それを議会にもお示しいただければ助かります。
医療従事者にとっては、やっぱり対応策しっかりしているかもしれませんけれども、患者さん同士で蔓延してしまう可能性があると思いますので、そういう広報活動というのを少ししっかりしていただいて、自分がどれに当てはまるのか一目で分かるような紙媒体の印刷物であったり、ホームページであったり、そういうところをしっかり事業として活動していただきたいと思うのですが、その点要望になってしまいますが、お願いしたいところはあります
◎総務課長（髙濱） 内容的に全世帯にわたるようなもの、これからですけれども、例えば納税の年間スケジュールとか検診のスケジュールとかなどは、むしろ広報の中に、もう印刷物としてもできるのではないかと。広報とそういう資料と別々でなくて、１つにしておけば、それを見ていただく、保存していただければ分かるのではないかという形で、そういう形で枚数、紙の数は少なくしたいという方針では行っております。
さらなる、今まで行ってきた内容プラス新たな取組ということも確認をさせていただきましたが、その新たな取組というところも踏まえてですが、先ほどの経過のところではちょっと確認はしなかったんですが、商工会等を通じて各個別企業にアプローチ、直接こういう印刷物、そういった広報紙をお届けするだけではなくて、直接アプローチをするといったようなことは、昨年度の中では話がなかったんで、なかったものという前提で今後の取組
11節印刷製本費につきましては、ポイントカードＰＲ用の印刷物の減額によるものでございます。23ページをお願いいたします。光熱水費につきましては、各観光施設に係るものでございます。修繕料につきましては、公用車の修繕に係るものでございます。12節通信運搬費につきましては、郵送料の減額によるものでございます。13節の委託料につきましては、ポイントシステム業務の増額分に係るものでございます。
今本市では、ふるさと納税を案内する印刷物としてこうしたパンフレットを作成しております。私も拝見いたしましたが、特産品、土産物を紹介するいわばカタログギフトとして見るととてもすばらしいできばえだと感じます。その一方で、ふるさと納税をするための具体的な手続方法などについては記載がなく、仮にこれを真岡市の出身者が読んだとしても、納税に結びつくのは難しいように思いました。こうした印刷物の見直し。
マラケシュ条約の正式名称は、少し長いのですけれども、盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約というもので、名前があらわすように、さまざまな理由で印刷物を読むことが困難な人に対してより情報を利用しやすくするための条約です。条約の受益者は３条に規定されていますが、まずは視聴覚障害者です。
印刷製本費につきましては、ポイントシステム導入に係りますチラシやポスターなどの製作物、印刷物に係るものでございます。 12節役務費、通信運搬費につきましては、郵送料と電話料に係るものでございます。 13節委託料につきましては、円道寺池周辺の町有木の管理業務の増額分と、観光戦略企画調査業務の減額による差額の計上でございます。
この際、印刷物の朗読は省略いたします。 お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第３項の規定により提案理由の説明を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○星野守議長 ご異議なしと認めます。 よって、本案については提案者の説明を省略することに決しました。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。